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NHK政治マガジン過労・ハラスメント
2026-05-22未回答

官邸職員によるセクハラ行為 — 記者懇談の場での問題・異動のみで説明なし

総理大臣官邸の職員が記者との懇談の場でセクハラ行為をしたと報道された。木原官房長官は詳細コメントを控えたうえで当該職員の異動のみを明らかにした。権力中枢での不正行為に対して異動のみで処理され、被害者への対応や再発防止策・詳細説明が一切なされていないことへの批判が上がっている。

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NHK/YouTube政治的偏向
2026-05-22未回答

同志社国際高校 平和学習プログラム — 文科省が教育基本法違反と認定

私立同志社国際高校(京都)が実施していた辺野古基地反対運動と関連した平和学習プログラムについて、文部科学省が教育基本法違反と認定した。野党・中道の小川代表が文科相に抗議、前川喜平元文科事務次官も強く批判。特定の政治的立場の教育への行政介入として賛否が分かれている。

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YouTube/毎日新聞情報隠蔽
2026-05-22未回答

辺野古基地移設反対活動・ボート転覆事故 — 活動家謝礼問題と責任逃れ疑惑

沖縄・辺野古の基地建設反対活動中にボート転覆事故が発生し死者が出た。「無償ボランティア」と説明されていた船長が学校側から6回にわたり謝礼を受け取っていたことが発覚。事故後に活動家リーダーが現場から逃走したとも報じられ、組織的な責任の所在と説明の矛盾が批判されている。玉城デニー沖縄県知事にも事故に言及した殺害予告メールが届いた。

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NHK政治マガジン政治的偏向
2026-05-22未回答

高市首相 自民総裁選陣営 — 関係者による対立候補誹謗中傷SNS動画問題

先の自民党総裁選挙で、高市首相の陣営関係者が他候補を誹謗中傷する動画を作成しSNSに投稿したと報道された。高市首相は国会で「陣営として第三者に作成・発信を依頼したことはない」と否定したが、関係者との関与が報じられ続けており、権力中枢での情報操作について説明責任が問われている。

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NHK政治マガジン放送・言論統制
2026-05-21未回答

「国家情報局」設置法案 — 情報機関創設と情報統制への懸念

政府が「国家情報局」を設置する法案を国会に提出し審議中。与野党は高市首相の出席を求めた質疑を設定したが、委員会での採決日程は折り合わず協議継続。日本版CIAとも呼ばれる情報機関の設置は、国家による情報集約・監視体制の強化として市民団体や野党が懸念を示している。特定秘密保護法との連動による情報統制の拡大が問題視されている。

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NHK政治マガジン政治的偏向
2026-05-21未回答

高市首相 自民党内議員連盟 — 所属議員の8割超340人入会・総裁選前哨戦

高市政権の重要政策の推進を目的とした自民党の議員連盟「国力研究会」が発足し、党所属議員の8割を超える340人以上が入会した。来年の総裁選を見据えた高市首相の党内基盤強化との見方が出ている。木原官房長官は「人事に影響しない」と否定したが、事実上の政権維持装置として機能するとの批判がある。入会しなかった2割の議員への圧力の有無も焦点となっている。

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NHK政治マガジン放送・言論統制
2026-05-21未回答

衆議院憲法審査会 緊急事態条項 — 権力集中リスクと民主主義への影響

衆議院憲法審査会で緊急事態条項のイメージ案をもとにした議論が継続。緊急事態条項は災害・有事の際に内閣への権限集中を可能にするものだが、その発動要件・期間・範囲が曖昧なため、平時の権力濫用リスクが指摘されている。各党がそれぞれ見解を述べており、与野党間の合意形成が急がれているが、条文の詳細は公開されていない。戦前の緊急勅令との類似性を指摘する声もある。

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東京大学・参政党放送・言論統制
2026-05-01未回答

東大五月祭 参政党イベント妨害 — しばき隊系活動家による言論封殺

2026年東大五月祭において、参政党の神谷宗幣代表らの公演が左翼活動家(しばき隊)の妨害により中断・中止に追い込まれた。活動家は学生を追い回す行動も取ったと報告され、被害を受けた学生らが集団訴訟を検討する事態に発展した。

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各種メディア・SNS統計偽装
2026-05-01未回答

高市首相「ナフサ潤沢」発言問題 — ひろゆきのデマ拡散と中小企業への影響

中東情勢悪化によるナフサ(石油化学原料)不足を巡り、高市早苗首相の「ナフサは潤沢」発言が問題視された。一方でひろゆき氏が「高市がナフサ潤沢と嘘をついたから悪化した」と発信し炎上。中小企業の倒産リスクとも絡み、政府・メディア・著名人の発信の信頼性が問われた。

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TBS・社民党放送・言論統制
2026-05-01未回答

スパイ防止法 — 野党・著名人の反対論とデマ拡散問題

スパイ防止法の立法を巡り、社民党のラサール石井議員が「優秀な工作員はスパイ防止法で捕まらない」と主張。池上彰氏もスパイ防止法に関するデマを流したと指摘された。野党やメディアがスパイ防止法に反対している姿勢への批判が相次いだ。

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各種メディア放送・言論統制
2026-05-01未回答

左翼活動家によるWacom試用機への落書き・東大祭妨害の連鎖

ヨドバシカメラ梅田のWacom液タブ試用機に左翼系活動家が落書きをした事件が発覚し炎上した。東大五月祭での参政党イベント妨害と同様の左翼活動家による言論・財物への破壊行為として批判された。

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産経新聞・参政党関連放送・言論統制
2026-05-01未回答

国旗損壊罪法案 — 岩屋外相の圧力で見送り・メディアの偏向報道問題

国旗や国章を損壊する行為を罰する「国旗損壊罪」法案が審議されたが、岩屋毅外務大臣らの反対圧力により見送りとなった。一方、毎日新聞などが同法案を「いやらしい」と批判的に報道。国旗損壊行為そのものへの批判と、メディアの報道姿勢が問われた。

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各メディア政治・安保
2026-05-01未回答

国会で防衛機密を引き出そうとする共産・社民の質問戦術 — 小泉防衛相が論破

共産党・社民党の国会議員が防衛大臣に対し、自衛隊の継戦能力・機密情報に関する具体的な数字を国会で答弁させようとした。野党の質問戦術が安全保障上リスクをはらむとの批判が出た。

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各メディア政治資金・利権
2026-04-29未回答

社民党・福島みずほ代表 多額資産保有とカンパ要求の矛盾 — 2億円超の資産

福島瑞穂代表が国会議員資産公開で2億円超の資産を保有していたにもかかわらず、支持者にカンパを呼びかけていた。

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各メディア行政・不正
2026-04-29未回答

奈良県職員384人 交通費1200万円不正受給 — 「わざとではない」で幕引き

奈良県で職員384人が通勤・出張の交通費計1200万円を不正に受給していたことが発覚。県側は「故意ではない」と説明し、返還を求める程度の処分にとどめた。

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週刊新潮利権・癒着
2026-04-01未回答

れいわ新選組「幽霊秘書」疑惑 — 週刊新潮が追及

れいわ新選組議員の政策秘書が実質機能していない「幽霊秘書」疑惑を週刊新潮が追及。政党交付金から支払われた秘書給与の不正使用の可能性が指摘された。

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沖縄メディア・全国紙情報隠蔽
2026-04-01未回答

沖縄活動家による防衛省職員への集団暴行 — 報道スルーと実名非報道

沖縄で辺野古基地建設反対を訴える活動家が防衛省職員に集団で暴行を加えたとされる事件が発生。主要メディアはこれを報道せず、活動家を実名で報道しない「匿名保護」が問題視された。

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金融庁・週刊文春自治体不正
2026-04-01未回答

「サナエトークン」無断発行詐欺 — 高市首相名義の仮想通貨・金融庁が動く

溝口勇児氏らが高市早苗首相に無断で「高市早苗コイン(サナエトークン)」と称する仮想通貨を発行。首相本人が関与を否定・ブチギレる事態に。金融庁も動き出し、著名人の名義を無断使用した仮想通貨詐欺の問題が社会問題化した。

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各種メディア選挙・投票操作
2026-04-01未回答

大田区選管 白票水増し疑惑 — 隠蔽工作の手口が発覚

大田区の選挙管理委員会が白票を勝手に水増しするという選挙不正を行い、その隠蔽工作の手口が発覚した。選挙の公正性を根本から損なう重大な問題として批判が相次いだ。

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沖縄メディア・ヘリ基地反対協議会情報隠蔽
2026-04-01未回答

辺野古ダンプ事故 — 抗議活動家の被害と遺族・支持者の問題発言

辺野古基地建設工事現場付近でダンプカーが抗議活動中の女性に接触する事故が発生。遺族や支持者側からの問題発言・ダンプも被害者という主張が物議を醸した。活動家実名報道をしないメディアへの批判も続いた。

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内閣情報調査室・各報道選挙・投票操作
2026-04-01未回答

中国による日本衆院選への偽情報工作 — SNS影響工作が発覚

中国が2024〜2026年の日本の衆院選において偽情報を流して選挙に介入していたことが発覚。反高市デモを呼びかけるSNSアカウントに中国語が含まれていた事例も確認され、外国勢力による選挙介入の実態が問われた。

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各種テレビ局不正受給
2026-04-01未回答

徳島市長 生活保護費1.5億円不正受給 — 現職課長がテレビで内部告発

徳島市長が生活保護費1.5億円を余分に受給し、発覚後にもみ消しを図っていたとされる疑惑。現職市職員(課長)がテレビに出演して内部告発した。市長の公金不正使用と情報隠蔽が問われた。

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テレビ朝日過労・ハラスメント
2026-04-01未回答

玉川徹(テレビ朝日)反ユダヤ差別発言 — 謝罪なし・外交問題レベルに

テレビ朝日コメンテーターの玉川徹氏が公共電波上で「ユダヤ人は要らない」などの発言を行い、イスラエルが激怒する外交問題レベルに発展したとされる。テレビ朝日は謝罪を行わず批判が集まった。

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週刊誌・SNS利権・癒着
2026-03-01未回答

山尾しおり 国民民主党擁立 — コーヒー代スキャンダル・謝罪

国民民主党が擁立した山尾しおり氏(元立憲民主党議員)にコーヒー代含む経費不正使用スキャンダルが発覚。山尾氏は謝罪したが、擁立の裏に別の政治家が関与していたとも指摘された。

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MLB・WBC機構・Netflix・NHK・民放各局/ワールドベースボールクラシック2026報道姿勢
2026-01-15未回答

WBC 2026 Netflix独占 — 瞬間視聴率46%の国民的行事が地上波ゼロに

2026年ワールドベースボールクラシック(WBC)は、Netflixが日本国内での全47試合の独占放送権を取得し、地上波での中継がゼロになった。2023年大会は決勝(日本vsアメリカ)の瞬間最高視聴率46.2%を記録した国民的スポーツイベントが、有料配信のみになることへの批判がSNSで爆発。

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TBS政治的偏向
2026-01-01未回答

TBS サンデーモーニング 偏向報道問題 — 識者コメントの一方性と事実誤認

TBSの報道情報番組「サンデーモーニング」が政治家・政策への否定的コメントを一方的に流す偏向報道を行っているとして批判が相次いでいる。識者・コメンテーターによる事実誤認発言や、辺野古事故・安全保障問題での報道姿勢が問題視された。

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各メディア政治資金・利権
2026-01-01未回答

岩屋外相「外国人から政治資金をもらいたい」発言問題 — 外交機密より自国利益を軽視

岩屋毅外務大臣が外国人または外国企業から政治資金を受け取ることへの意欲を示す発言をし、外交姿勢の中立性と国家安全保障上の問題が指摘された。

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各報道・週刊誌不正受給
2026-01-01未回答

日本維新の会 議員・関係者364人が国民健康保険未払い — 制度悪用疑惑

日本維新の会の議員や関係者364人が国民健康保険料を故意に未払いにして制度を悪用し、月8.5万円の節約をしていたと報道。事実上の脱税に当たるとの批判が殺到した。

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原子力規制庁・各報道情報隠蔽
2026-01-01未回答

原子力規制庁職員 中国で業務スマホ紛失 — 核機密情報流出の疑い

原子力規制庁の職員が上海(中国)への私的旅行中に業務用スマートフォンを紛失。スマホには核関連の機密情報が入っている可能性があり、中国への情報漏洩が懸念された。原子力安全規制という重大分野での情報管理の杜撰さが批判を受けた。

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週刊文春・各報道利権・癒着
2025-11-01未回答

石破首相 商品券配布問題 — 当選議員に10万円・岸田前首相も配布

石破茂首相が新人・当選議員に商品券(10万円相当)を配布していたことが発覚。岸田前首相も同様の行為をしていたことが明らかになった。選挙への影響力行使・政治資金問題として批判を受け、石破首相は最終的に謝罪したが「他でも配った」と開き直る発言も問題となった。

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総務省・自民党放送・言論統制
2025-11-01未回答

石破政権・自民党によるSNS規制・政治批判禁止の動き

自民党がSNSへの投稿規制として「政治家批判の即刻削除」を求める動きを見せ、石破政権もSNS規制を制度化する方向で検討した。政治批判への罰則を含む内容が言論弾圧だとして批判が相次いだ。

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週刊文春利権・癒着
2025-11-01未回答

石破首相 闇献金疑惑 — 文春砲・3000万円の裏金疑惑を否定

週刊文春が石破茂首相への3000万円の「闇献金」疑惑を報道。石破首相は完全否定したが説明責任を問う声が相次いだ。側近からの内部暴露があったとされ、政治資金の透明性が問われた。

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公明党・自民党政治的偏向
2025-10-01未回答

公明党・自公連立解消 — 高市総裁への反発で連立離脱

公明党が高市早苗自民党総裁の就任を受けて自公連立から離脱した。公明党は「高市に刺客を送って潰す」などの発言を問題視。中国大使との会談をめぐる情報隠蔽も疑われ、組織票目当ての連立維持への批判も噴出した。

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文部科学省不正受給
2025-10-01未回答

文科省 外国人留学生への多額補助金 — 中国人3000人に300億円・大学へのキックバック疑惑

文科省が中国人留学生3000人に300億円、インド人留学生300人に年300万円を支給していたことが発覚。さらに外国人留学生を受け入れた大学に多額のキックバックが支払われていた疑惑も浮上した。日本人学生への支援と著しく不均衡な扱いへの批判が集まった。

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BS朝日(テレビ朝日系)過労・ハラスメント
2025-10-01未回答

田原総一朗「高市は死んでしまえ」発言 — BS朝日が異例の謝罪声明

ジャーナリスト・田原総一朗氏がBS朝日の番組内で高市早苗首相(当時総裁候補)に対し「死んでしまえと言えばいい」と発言し大炎上。BS朝日は異例の謝罪声明を発表した。後に田原氏の娘が事実関係を暴露する事態に発展。共にこの発言を行ったとされる福島瑞穂・辻元清美議員も批判を受けた。

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各マスメディア政治的偏向
2025-10-01未回答

高市内閣への組織的偏向報道 — 支持率グラフ改竄・印象操作

高市早苗首相就任後、複数のメディアが支持率調査結果の改竄(グラフ操作)や不自然な写真選択による印象操作を行ったとして批判が集まった。オールドメディアが「支持率が高すぎる」として数字を捏造した疑惑も浮上。小学生新聞が「高市が首相でも女性に良いことない」と偏向記事を書くなど、就任直後から組織的な報道圧力が問題視された。

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大阪府・大阪維新の会統計偽装
2025-10-01未回答

吉村大阪府知事「万博280億円黒字」宣言 — ガバガバ計算で物議

吉村洋文大阪府知事が大阪・関西万博について「280億円の黒字」と宣言したが、計算根拠が粗雑で実態に即していないとして批判が殺到。建設費の膨張・運営費の不透明性が指摘される中での「黒字宣言」が問題視された。

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警察・各報道選挙買収
2025-10-01未回答

立憲民主党 枝野幸男・柚木道義 公職選挙法違反で書類送検

立憲民主党の枝野幸男・柚木道義両議員が公職選挙法違反の疑いで書類送検された。また立憲が創価学会に対して選挙協力を求める文書を配布していたことも発覚し、政教分離原則違反の疑いも生じた。

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JA全農・農水省利権・癒着
2025-10-01未回答

JA農協 備蓄米「隠して売れ」指示 — 自民党に1.4億円献金との関係

JA全農が「備蓄米は市場に出すな」「備蓄米と隠して売れ」と指示していたことが発覚。JA農協は同時期に自民党に1.4億円を献金しており、備蓄米の市場操作と政党献金の関係が問われた。コメ不足・価格高騰の一因として批判が集まった。

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内閣府・外務省予算・特別会計
2025-10-01未回答

石破政権 外国援助多発 — 国内インフレ・コメ不足中に海外バラマキ

石破政権下で国内のコメ不足・電気代高騰が続く中、カメルーンに備蓄米2億円、インドに1900億円のODA、ウクライナ支援継続(10年30兆円)などの外国援助が次々と決定。「国民に税金はないが外国には出す」という批判が集まった。

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週刊文春・各報道予算・特別会計
2025-09-01未回答

石破首相 政策活動費17.5億円 — 裏金問題と同レベルの不透明支出

石破茂首相が政策活動費として17.5億円を支出していたことが明らかになり批判が集中した。二階俊博元幹事長の50億円と同様の不透明な政策活動費の問題として取り上げられた。

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週刊誌ほか政治・選挙
2025-09-01未回答

自民党総裁選 不正疑惑 — 神奈川県党員水増し・小泉陣営ステマ問題

2025年自民党総裁選において、神奈川県の自民党員数が総裁選直前に800人超も急増した疑惑や、小泉進次郎陣営によるステルスマーケティング(ステマ)が発覚。選挙管理委員長が黙認したとされ、総裁選の公正性が問われた。

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各報道情報隠蔽
2025-09-01未回答

安倍昭恵 政府無視でロシアへ電撃訪問 — 日本政府が大混乱

安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が日本政府の意向を無視してロシアへ電撃訪問し、日本政府が大混乱する事態となった。対ロシア外交の最中での民間人による単独行動が問題視された。

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こども家庭庁・電通利権・癒着
2025-08-01未回答

こども家庭庁 電通への業務丸投げ — 10億円AIも使えずに終わる

こども家庭庁が広報・広聴業務を電通グループに事実上丸投げし、億単位の随意契約を続けていた問題。また10億円規模のコストをかけて開発したAIシステムが使えないとして導入が見送られたことも批判を受けた。

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内閣官房・各報道政治的偏向
2025-08-01未回答

石破首相「中国・韓国に謝罪」発言 — 安倍談話否定・戦後80年談話問題

石破茂首相が中国・韓国への謝罪姿勢を示し、安倍晋三元首相の戦後70年談話を実質否定する立場を取った。戦後80年の首相談話でも「反省」表現を13年ぶりに復活させ、外国メディアが大々的に報じた。対中「土下座外交」への批判が集まった。

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JICAほか行政・財政
2025-08-01未回答

JICAアフリカホームタウン計画 — 日本の自治体がアフリカの「第二の故郷」に指定・反発殺到

JICAが推進する「アフリカホームタウン計画」により、新潟県三条市など日本の自治体がアフリカ人の第二の故郷として登録される計画が発覚。犯罪歴のある入国者も対象とされる問題や、ガーナ・ナイジェリアからの視察受け入れなど、地域住民や国民から強い反発が起きた。JICAは最終的に計画を撤回。

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各種メディア・参政党放送・言論統制
2025-08-01未回答

参政党への組織的演説妨害 — 共産党員関与・メディアのスルー

参政党の街頭演説が煙幕や大声での妨害を受ける事件が繰り返し発生。妨害者の中に共産党員が含まれていたことが判明したが、主要メディアはほぼ報道せず。神谷宗幣代表が「犯罪では?」と問題提起。週刊新潮は参政党を「カルト宗教と同じ」と根拠薄弱な批判報道をした。

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各種メディア選挙買収
2025-07-01未回答

蓮舫氏 公職選挙法違反疑惑 — 6万人超の当選取り消し署名

蓮舫氏(参議院議員)に公職選挙法違反疑惑が浮上し、当選取り消しを求める署名が6万人超集まった。メディアの扱いが注目された。

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各メディア行政・財政
2025-06-01未回答

公的年金(GPIF)のイスラエル軍需企業への投資問題 — 倫理審査なき運用

日本の公的年金を運用するGPIFがイスラエルの軍需関連企業への投資を行っていたことが発覚。ESG投資の倫理基準の不備を問われた。

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NHK/クローズアップ現代情報隠蔽
2025-02-22不十分な回答

NHK:統計資料から不都合なデータを省略

少子化対策の効果を特集した番組内で、政府資料から特定の不都合なグラフ・数値が省略されていたことが判明。省略されたデータは「対策後も出生率が改善していない」ことを示すものだった。

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財務省・国(被告)公文書改ざん
2025-01-30不十分な回答

赤木ファイル 大阪高裁逆転勝訴 — 国の不開示は「違法」

財務省による森友学園問題の公文書改ざんを強いられ自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、「誰が夫に改ざんを命じたのか」を記した赤木ファイルの全文開示を求めて提訴。2025年1月30日、大阪高裁は国の文書不開示を「違法」と判断する逆転勝訴判決を言い渡した。一審では開示が認められなかったが高裁が覆した。

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テレビ朝日/報道ステーション政治的偏向
2025-01-10未回答

テレビ朝日:特定政党候補への否定的ワード集中

選挙期間中の「報道ステーション」において、特定政党候補者の報道に際し、「問題」「疑惑」「批判」等の否定的ワードが対立候補の約4.7倍使用されたことが、有志の字幕分析によって明らかになった。

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フジテレビ情報隠蔽
2025-01-07不十分な回答

フジテレビ・中居正広氏関連トラブルと局対応問題

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は2025年3月31日、中居正広氏と元フジテレビ社員女性とのトラブルに端を発する一連の問題について調査報告書を公表した。報告書は、本事案をフジテレビの業務の延長線上における重大な人権侵害と評価し、会社の初期対応や人権リスク管理に重大な問題があったと指摘した。フジテレビは調査報告書を受けて謝罪し、再生・改革策や懲戒処分等を公表している。

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兵庫県知事選挙管理委員会選挙買収
2024-11-20未回答

斎藤元彦 兵庫県知事 — PR会社への報酬支払い・公選法違反疑惑

2024年11月の兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事について、PR会社代表が「SNS戦略全般を任された」とnoteで公開。元検事の弁護士らが公選法違反(有料選挙運動・買収)で刑事告発。斎藤側は「ポスター制作のみで71万5000円を支払い、SNS企画は依頼していない」と主張。兵庫県警がPR会社の家宅捜索を実施(2025年2月)。

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NHK・民放各局 vs X(旧Twitter)政治的偏向
2024-11-17未回答

兵庫県知事選(2024年)— 既存メディアvsSNSの情報戦・斎藤知事再選

パワハラ疑惑で失職した斎藤元彦兵庫県知事をめぐり、既存メディアは「パワハラ確定」調の報道を継続。一方SNSでは「報道が一方的だ」という反論が拡散し、斎藤知事が予想外の再選。既存メディアの「報道しない自由」とSNSの情報拡散力の格差が可視化された選挙として、日本のメディア状況を象徴する事件となった。

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フジテレビ/情報プログラム全般スポンサー忖度
2024-11-03未回答

フジテレビ:スポンサー企業不祥事を報道せず

大手スポンサー企業A社の不正会計問題について、他局が大きく取り上げた期間中、フジテレビ系列は一切報道を行わなかった。同社はフジテレビの主要スポンサーであることが確認されている。

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自民党選挙・投票操作
2024-10-27不十分な回答

2024年衆院選 自民党 非公認に2000万円送金 + 裏金議員「比例復活」

2024年10月衆院選で自民党は裏金問題への対応として一部議員を非公認としたが、非公認候補が代表を務める党支部に2000万円を送金したことが投票日直前に発覚。「非公認にしながら実質的に支援する」というダブルスタンダードが批判を浴びた。落選した裏金議員の多くも比例ブロックで「復活当選」し、国民の怒りが爆発した。

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TBS/報道特集報道姿勢
2024-10-20不十分な回答

TBS世論調査:調査手法の不透明性

内閣支持率調査において、調査対象の年齢構成・地域構成・調査方法(電話/オンライン)が公開されておらず、結果の信頼性に疑問が呈されている。他社調査と最大18ポイントの乖離が生じており、恣意的なサンプリングの可能性が専門家から指摘されている。

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玉城デニー(沖縄県知事)政治的偏向
2024-10-01未回答

玉城デニー知事「推薦は要らない」発言と選挙支援要請の矛盾

沖縄県知事・玉城デニー氏が知事選において「推薦は要らない」と発言する一方で、同時に関係団体に選挙支援を求めていたと報道された。政治家の公言と実際の行動の乖離として注目を集めた。

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NHK/NHKニュース映像演出
2024-09-15不十分な回答

NHKニュースでダッチアングル多用疑惑

特定の政治家・政党関連のニュース映像において、カメラを意図的に斜めに傾けた「ダッチアングル」を多用することで、視聴者に不安・不信感を植え付ける演出が行われているという指摘が相次いでいる。同一ニュース内でも人物によってアングルが異なるという証言が複数あり。

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SNS(ひろゆき・西村博之)政治的偏向
2024-09-01未回答

ひろゆき、高市早苗氏に関する不正確情報をSNS拡散・炎上

インターネット掲示板2ch創設者のひろゆき氏(西村博之)が、政治家・高市早苗氏の発言に関して事実と異なる情報をSNSで拡散し炎上。影響力の大きいインフルエンサーによる政治的デマ拡散の事例として問題視された。

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厚生労働省・各自治体不正受給
2024-06-01不十分な回答

外国人への生活保護準用と行政管理の実態:受給件数・不正の透明性問題

生活保護法は日本国民を対象とした法律だが、1954年の厚生省通知に基づき定住外国人にも「準用」されてきた。厚生労働省統計によると2023年の外国籍被保護世帯は約4.5万世帯(全世帯の約5%)で、1995年以降増加傾向にある。受給資格のない不法滞在者への給付、本国への送金・帰省を繰り返す事案、受給資格審査の自治体間格差が問題視されてきた。また、受給外国人の国籍・在留資格別の詳細統計が自治体によって公表されておらず、実態把握が困難な点も指摘されている。

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京都市行政・関係自治体自治体不正
2024-06-01未回答

京都・5万坪山林 土葬墓地計画 — 行政許認可プロセスの透明性

京都府内の5万坪規模の山林を開拓し、日本最大規模の土葬墓地を建設する計画が浮上。火葬が一般的な日本において大規模土葬墓地には自治体の厳格な許認可が必要であるにもかかわらず、周辺住民への説明責任・行政の審査プロセスが不透明との指摘がある。外国籍住民の増加に対応する行政整備の在り方が問われている。

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日本のメディア全体・記者クラブ報道姿勢
2024-05-03未回答

日本の報道自由度 G7最下位・2024年70位 — 記者クラブ制度・スポンサー忖度の構造問題

RSF(国境なき記者団)の2024年世界報道自由度ランキングで日本は180か国中70位(前年68位)、G7諸国の中で最下位。評価理由として「記者クラブ制度による取材制限」「広告スポンサーへの忖度」「女性ジャーナリストへの差別」「政権による放送法解釈変更」が挙げられた。フリーランス記者や外国人記者には「明らかに差別的な扱い」がなされていると批判。

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経済産業省・資源エネルギー庁エネルギー政策
2024-04-01不十分な回答

再エネ賦課金:国民が知らない電気代への「隠れ増税」年3.8兆円

2012年に導入された固定価格買取制度(FIT)により、電気代に「再エネ賦課金」が上乗せされている。2024年度の賦課金単価は3.49円/kWh(前年比+1.40円)、標準家庭(月間260kWh)の年間負担は約1万1千円。国全体では年間約3.8兆円が再エネ事業者へ流れる仕組みだが、国会・メディアでの説明はほぼない。FIT認定事業者には外資・中国系企業も多く含まれ、売電収益が海外に流出する構造への疑問が自治体関係者・経済論客から上がっている。

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法務省・出入国在留管理庁移民・外国人政策
2024-03-15不十分な回答

外国人技能実習制度:累計失踪者12万人超・「安価労働力」制度化への批判

1993年に「技術移転」を目的として導入された外国人技能実習制度について、出入国在留管理庁の統計によると2023年末時点での累計失踪者数は約12万人を超えた。失踪の主因として「低賃金・長時間労働」「賃金不払い」「パスポート没収」等の人権侵害が指摘されている。一方、失踪後の不法滞在・窃盗・薬物密売への関与も全国で報告されており、制度が安価労働力確保の手段になっているとの批判が国会・市民から上がり続けた。政府は2024年6月に制度廃止・「育成就労」制度への移行を決定したが、改善策の実効性に疑問が残る。

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日本テレビ・小学館/セクシー田中さん(日本テレビ系)過労・ハラスメント
2024-01-29不十分な回答

「セクシー田中さん」原作改変 — 芦原妃名子急逝・プロデューサーの虚偽説明

日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」が毎回原作を大幅改変。「必ずマンガに忠実に」という原作者・芦原妃名子の要求が合意後も反故にされ続け、最終2話を原作者が自ら脚本。2024年1月29日に芦原妃名子が急逝(享年50歳)。日テレと小学館の調査報告書で、プロデューサーが原作者に「ウソの説明」をしていたことが判明した。

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河野太郎事務所・内閣府規制改革会議利権・癒着
2024-01-25未回答

河野太郎 太陽光パネル規制改革と親族企業「日本端子」疑惑

河野太郎が規制改革担当相として再エネ・太陽光規制緩和を主導する中、中国大手企業と取引関係にある親族企業「日本端子」(河野洋平元衆院議長が大株主、河野二郎社長)の存在が問題視された。週刊文春はファミリー企業から計6700万円の政治献金を受けたと報道。政府の再エネ会議資料に中国企業ロゴが入った問題も炎上。

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財務省・内閣府予算・特別会計
2024-01-10不十分な回答

財務省「プライマリーバランス黒字化」優先政策:社会保障削減・増税路線の30年

財務省は1990年代から「財政健全化」「プライマリーバランスの黒字化」を最優先課題として掲げ、社会保障費の抑制・公共投資の削減を継続してきた。消費税は5%→8%→10%と引き上げられ、医療・介護・年金の給付削減が続く一方、防衛費増税・子育て支援金等の新たな国民負担が追加されている。経済論客らは「財務省の増税バイアスが経済停滞・少子化の一因」と批判。財務省幹部と大手メディアの定期的な懇談会(「財務省レク」)が増税路線のメディア形成に影響しているとの指摘もある。

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NHK/NHK全般機関不要論
2024-01-01不十分な回答

NHK:受信料強制徴収・反日報道疑惑・存在意義の問い直し

NHKは国民から受信料を強制的に徴収(最高裁で合憲判決)しながら、以下の問題が指摘されている。①ダッチアングル疑惑:特定政党・政治家のニュース映像に斜めアングルを多用し、意図的な印象操作を行っているとの指摘。②反日的とも受け取れる報道:日本の歴史・文化・政策についてネガティブな文脈で報じる一方、近隣国の問題への批判は相対的に少ないとする視聴者の声が多数。③受信料の使途不透明:幹部の高額報酬・不要な関連子会社・海外展開コスト等に対し、国民が支払う受信料の妥当性が問われている。④スクランブル化議論の封殺:視聴しない人が受信料を払わなくてよい「スクランブル放送」導入について、NHK・政治・メディア業界が一体となって議論を封殺してきた経緯がある。

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自民党各派閥(安倍派・二階派・岸田派等)予算・特別会計
2023-12-01不十分な回答

自民党派閥 政治資金パーティー券不記載問題

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、所属議員側への還流分などが政治資金収支報告書に記載されていなかった問題。報道各社は、党内調査で2018〜2022年の不記載が85人・総額5億7949万円に上ったと報じた。刑事処分、党内処分、政治倫理審査会での説明を経ても、資金の使途や意思決定過程の説明が不十分だとの批判が続いている。

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経済産業省・農林水産省・各都道府県エネルギー政策
2023-06-01不十分な回答

太陽光発電大規模開発:中国資本・山林伐採・土砂崩れリスクと地域住民被害

FIT制度(20年間の高額固定買取保証)を利用して、中国系・外資系企業が日本全国の山林・農地を大規模に開発し太陽光発電所を建設している。農地転用規制の抜け穴を利用したケース、山林を大規模に伐採した結果として土砂崩れ・濁水流出が発生したケース、反射光・低周波騒音による周辺住民への生活被害が多数報告されている。設備の多くは中国製パネルで、売電収益・固定買取保証分は国外に流出する。安全保障上のリスクとして国会でも議論されている。

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デジタル庁・総務省自治体不正
2023-05-12不十分な回答

マイナンバー 紐付けミス大量発覚 — 他人の情報・口座が登録

マイナ保険証に他人の情報が紐付けられる事例、公金受取口座に別人の口座が登録される事例など、マイナンバー連携ミスが全国で続出。点検対象は全1788自治体のうち332機関。コンビニ交付でも他人の住民票が発行されるミスが発生。河野太郎デジタル大臣(当時)は問題対応中も保険証廃止を強行した。

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NHK・フジテレビ・TBS・テレビ朝日・日本テレビ(各局)情報隠蔽
2023-03-07不十分な回答

ジャニー喜多川氏性加害とメディアの長期不作為

旧ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームは2023年8月、ジャニー喜多川氏による長期・広範な性加害を認定し、同事務所の不作為やメディア対応の問題を指摘した。BBCのドキュメンタリー報道を契機に国内外で問題が再燃し、テレビ局を含むメディア各社には、過去の報道姿勢と検証の不足について説明責任が問われた。

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岸田政権・内閣府政治的偏向
2022-09-27不十分な回答

安倍元首相 国葬 法的根拠なし・費用16.6億円に膨張

安倍晋三元首相の死去を受け、岸田政権が国会審議・法的根拠なしに閣議決定のみで国葬を強行。費用は当初2.5億円の説明から最終的に16.6億円に膨張。世論調査では反対・慎重意見が過半数に達する中で実施。国葬令は1947年に廃止されており、現行法に国葬の根拠規定はない。

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東京五輪組織委員会・電通利権・癒着
2022-08-17不十分な回答

東京五輪 汚職・談合事件 — 電通主導・総額437億円・賄賂2.2億円

高橋治之・組織委員会元理事(電通元専務)が複数ルートから計約2億2000万円の賄賂を受領(贈収賄)。電通主導でテスト大会・本番運営業務の受注を事前調整した談合も発覚。起訴は法人6社・個人7人、談合対象業務の総額は約437億円。コロナ禍で国民に中止を訴えさせながら裏で利権漁りという批判がSNSで爆発した。

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自民党・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)利権・癒着
2022-07-08不十分な回答

旧統一教会と自民党議員の接点問題

安倍晋三元首相銃撃事件後、自由民主党は旧統一教会および関連団体との関係について所属国会議員を対象に点検を実施した。報道によると、対象379人のうち179人に何らかの接点が確認された。党は今後一切関係を持たないと説明したが、自己申告調査の限界や選挙支援の実態解明をめぐって、説明責任が問われ続けている。

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東京都知事室学歴・経歴詐称疑惑
2020-06-01不十分な回答

小池百合子都知事:カイロ大学卒業証書疑惑

小池百合子東京都知事がカイロ大学を首席卒業したと主張している件について、卒業証書の真偽・在籍記録・同期証言に複数の矛盾があるとして長年にわたり追及されている。元同居人の北原百代氏や現地関係者の証言と公式主張が食い違う。カイロ大学は一度「卒業を証明する」声明を出したが、声明の経緯・独立性についても疑問視されている。

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安倍晋三事務所・内閣府利権・癒着
2019-11-08不十分な回答

桜を見る会 後援会員優遇・前夜祭費用補填・118回虚偽答弁

内閣主催の公式行事「桜を見る会」に安倍後援会員を大量招待し税金で飲食接待。前夜祭の費用補填が公選法違反の疑い。安倍首相は「補填していない」と繰り返し答弁したが2022年に後援会が費用補填を認め、答弁の虚偽が確定。国会での虚偽答弁は計118回と認定された。招待者名簿は野党の開示要求前日にシュレッダーで廃棄。

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自民党・河井事務所選挙買収
2019-07-21不十分な回答

河井克行・案里 現職法務大臣による大規模選挙買収

2019年参院選で、河井克行法務大臣(当時)と妻の河井案里参院議員が地方議員・首長・後援者ら100人に計2871万円を配り票の取りまとめを依頼した。夫妻の選挙には自民党本部から異例の1億5000万円が拠出されており、その使途の説明がなされていない。河井克行は実刑判決(懲役3年)。

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防衛省・内閣府情報隠蔽
2019-01-25不十分な回答

辺野古新基地 軟弱地盤隠蔽・工費2.7倍膨張・沖縄民意無視

沖縄県辺野古の新基地建設工事で、防衛省が2015年時点で軟弱地盤の可能性を把握していたにもかかわらず長期間隠蔽。最深部90mは世界に前例のない大規模改良工事が必要に。総工費は当初3500億円から9300億円超へ膨張(約2.7倍)。沖縄県知事の「承認撤回」を法的手段で無効化し工事を強行。2019年の県民投票では反対71.7%。

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厚生労働省統計偽装
2019-01-11不十分な回答

厚生労働省 毎月勤労統計不正調査 — アベノミクス偽装疑惑・2000万人に過少給付

従業員500人以上の事業所は全数調査義務があるにもかかわらず、東京都分を約1/3しか調査していなかった(2004年から15年間)。2018年1月に「復元操作」が加えられ、アベノミクス下の賃金上昇率が実態より高く見えるデータが生成されていた。追加給付が必要な雇用保険受給者は延べ2000万人、過少給付総額は約537億円。

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財務省/政府/行政内部問題疑惑死・不審死
2018-03-07不十分な回答

財務省文書改ざん・近畿財務局職員の不審死と権力の闇

2018年3月、森友学園への国有地売却問題に関わる財務省(近畿財務局)の決裁文書が組織的に改ざんされていたことが発覚。その改ざん作業を担当させられ、精神的に追い詰められた近畿財務局職員・赤木俊夫氏(当時54歳)が自死した。赤木氏は死の直前に「自分がすべて書き直した」と記した手記(赤木ファイル)を残しており、組織的改ざんの指示系統が上位にあることを示している。国は当初「赤木ファイルは存在しない」と主張したが、後に存在を認め開示。しかし大量の黒塗りが施された。赤木氏の妻は「誰が夫に改ざんを命じたのか」を明らかにするため国と佐川元理財局長を提訴したが、国は突如「認諾(賠償金を払うが事実は争わない)」し、真相究明を事実上封印した。さらに、財務省の「都合の悪い人物が次々と不審な状況で亡くなる」との指摘が識者・ジャーナリストから相次いでいる(集英社オンライン等で報道)。

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警視庁・山口敬之(元TBS記者)情報隠蔽
2017-05-18不十分な回答

伊藤詩織 性的暴行被害 — 警視庁による逮捕直前中止疑惑

ジャーナリスト・伊藤詩織が2015年4月に準強姦被害を届出。警視庁が逮捕状を取得したが、菅官房長官の元秘書官だった中村格刑事部長(後に警察庁長官)が成田空港での逮捕を直前に中止。加害者とされる山口敬之は安倍首相の知人かつ元TBS記者。民事訴訟では伊藤の主張が認められ、山口に賠償が確定(2022年)。

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文部科学省・内閣府利権・癒着
2017-05-17不十分な回答

加計学園 獣医学部新設疑惑 — 首相の友人への利益誘導

52年間認可されなかった獣医学部を、安倍首相の友人・加計孝太郎が経営する加計学園だけに解禁。文科省内部文書に「これは総理のご意向」「官邸は絶対やると言っている」との記述が流出。前川喜平元文科省次官が「行政がゆがめられた」と公に証言。安倍は関与を否定し続けたが、加計自身が「安倍から直接話を聞いた」と証言した。

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財務省・近畿財務局公文書改ざん
2017-02-09不十分な回答

森友学園 国有地売却・決裁文書改ざん問題

大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、財務省は2018年6月、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書を公表した。財務省は決裁済み行政文書の改ざんと国会提出を「あってはならない」とし、応接録の取扱いも不適切だったと認めた。会計検査院も、売却価格の算定や行政文書管理について、検証が十分に行えない状況があったと指摘している。

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文部科学省利権・癒着
2017-01-20不十分な回答

文部科学省 組織的天下りあっせん問題 — 62件の違法行為

文科省が許認可権限を背景に大学側に幹部OBの受け入れを強要・あっせんしていた組織的天下り問題。違法事案62件、37人が処分。前川喜平元次官は懲戒処分の翌日に依願退職。その後、前川が加計学園問題で安倍政権を公に批判したところ、政権側が読売新聞に前川の「出会い系バー通い」情報をリークしたとされる疑惑も発生した。

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電通過労・ハラスメント
2016-09-30不十分な回答

電通 高橋まつり 過労自殺 — 月105時間残業・パワハラ・罰金50万円のみ

東京大学卒業後、2015年4月に電通に入社した高橋まつり(当時24歳)が、月105時間の残業・上司からのパワハラでうつ病となり、2015年12月25日のクリスマスの朝に自殺。2016年9月に労災認定。電通は書類送検され、罰金50万円の有罪判決(2017年)。2026年で10年目を迎えても「企業は本質的に変わっていない」と母・幸美さんが語る。

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テレビ朝日・NHK・TBS/報道ステーション(テレビ朝日)放送・言論統制
2016-03-31未回答

報道ステーション キャスター・コメンテーター一斉降板 — 安倍政権の報道圧力疑惑

2016年3月、古舘伊知郎が12年間務めた「報道ステーション」のキャスターを降板。同時期に、NHKの国谷裕子(クローズアップ現代)、TBSの岸井成格(NEWS23)も降板。古賀茂明は放送中に「I am not ABE」と発言して番組を降板。古舘は後に「原発の話もできなかった」「制約だらけだった」と証言した。

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総務省放送・言論統制
2015-05-12不十分な回答

安倍政権 放送法「政治的公平」解釈変更 — 高市総務相「電波停止もありうる」

2015年、安倍首相補佐官・礒崎陽輔が総務省に対して「一つの番組でも政治的公平違反になりうる」という放送法4条の解釈変更を指示。高市早苗総務大臣は国会で「繰り返せば電波停止もありうる」と答弁。2023年にこの経緯を記した総務省内部文書が流出。高市は「捏造」と主張したが、総務省は最終的に文書の正当性を認めた。

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TBS/みのもんたの朝ズバッ!事実誤認
2007-01-22不十分な回答

TBS 不二家 捏造報道 — 実在しない情報を放送・BPO「重大な放送倫理違反」

2007年1月、不二家の期限切れ原料使用問題の報道中で、TBSが「1月11日以降も洋菓子の製造を継続していた」という実際には存在しない情報を捏造して放送。不二家は操業停止に追い込まれ甚大な風評被害を被った。BPOが「重大な放送倫理違反」と認定。この事件は「テレビ局の報道が信用できない」という議論で現在でも繰り返し引用される。

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