メディア・政治・行政の
構造と歪み

日本独自の「記者クラブ」制度は、特定メディアのみが官公庁・政党に常駐して取材できる仕組みです。 当局は情報を「出したい相手だけに出す」ことができ、批判的な報道は事実上の取材妨害にさらされます。 フリーランス・外国メディアは多くの場合、記者会見への参加を拒否されます。

地上波テレビ局は総務省から電波の「免許」を与えられており、更新は5年ごと。総務大臣が「電波停止」を示唆した事例もあり、放送局側に萎縮効果を与えます。 NHKは年間約6,800億円の受信料を強制徴収しながら、ダッチアングル疑惑・反日的報道疑惑・スクランブル化拒否が続いています。 「見ない人も払う」強制徴収の存在意義が問われており、機関そのものの不要論も台頭しています。

「規制の虜」とは、規制機関が被規制産業の利益代表となってしまう現象です。 防衛省OBが防衛産業に、財務省OBが金融機関に、厚労省OBが製薬会社に就任する構造が定着しています。 現役の官僚は「将来の就職先」を意識して業界に有利な判断を行う誘因が生まれます。

2018年、森友学園問題で財務省（近畿財務局）の決裁文書が組織的に改ざんされていたことが発覚。 改ざんを担当させられた近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が「誰が命令したのか」を記した手記（赤木ファイル）を残して自死しました。 国は「赤木ファイルは存在しない」と主張したのち存在を認め、大量黒塗りで開示。賠償金を払い事実を争わず封印しました。 財務省の「都合の悪い人物が次々と亡くなる」との指摘も複数の識者・ジャーナリストから出ています。

財務省は「財政危機・借金1,000兆円」を喧伝しながら、特別会計には200兆円超ともいわれる積立金が存在します。 この「埋蔵金」を一般会計に繰り入れれば消費税増税・社会保障削減の根拠が根底から変わる可能性があります。 財務省がこの事実を積極的に公開せず、むしろ増税の根拠として財政悪化を強調し続けているとする指摘があります。

2023年4月に約4,500億円規模で設立されたこども家庭庁。しかし設立後も出生数は過去最少を更新し続けています。 予算の多くが少子化の根本原因（結婚・住宅・教育費）への直接支援より、電通・博報堂系への啓発・広報委託事業に流れています。 同予算を現金給付に回せば子ども一人あたり年間数十万円規模になるとの試算もあり、「機関を解体して直接給付に」という声が高まっています。