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概要
安倍晋三元首相の死去を受け、岸田政権が国会審議・法的根拠なしに閣議決定のみで国葬を強行。費用は当初2.5億円の説明から最終的に16.6億円に膨張。世論調査では反対・慎重意見が過半数に達する中で実施。国葬令は1947年に廃止されており、現行法に国葬の根拠規定はない。
📎 証拠・根拠資料
- [01]閣議決定のみで実施:国会での事前承認・事後承認いずれもなし
- [02]費用の変遷:当初2億5000万円→最終16億6000万円(警備費等含む)
- [03]NHK世論調査(2022年8月):国葬「評価しない」51%「評価する」38%
- [04]国葬令は1947年廃止:現行法に根拠規定なし(内閣府設置法を援用)
- [05]全国で数万人規模の国葬反対デモが実施
📢 公式回答
“安倍元首相の長年にわたる国家への貢献を悼み、国として弔意を表する場として国葬を行いました。”
回答日: 2022-07-22
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