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メディア総務省2015-05-12不十分な回答

安倍政権 放送法「政治的公平」解釈変更 — 高市総務相「電波停止もありうる」

🎥 録画データあり(協力者ログインで閲覧)
#放送法#電波停止#高市早苗#礒崎陽輔#言論統制#安倍政権
概要

2015年、安倍首相補佐官・礒崎陽輔が総務省に対して「一つの番組でも政治的公平違反になりうる」という放送法4条の解釈変更を指示。高市早苗総務大臣は国会で「繰り返せば電波停止もありうる」と答弁。2023年にこの経緯を記した総務省内部文書が流出。高市は「捏造」と主張したが、総務省は最終的に文書の正当性を認めた。

📎 証拠・根拠資料
  • [01]総務省内部文書(2023年3月流出):礒崎補佐官が解釈変更を指示した経緯の詳細
  • [02]高市早苗の国会答弁(2016年2月):「電波停止もありうる」と明言
  • [03]高市が内部文書を「捏造」と主張(2023年3月)
  • [04]総務省(2023年4月):文書の正当性を認める回答を参議院に提出
  • [05]礒崎陽輔自身が「放送法解釈変更の議論を主導した」と2023年に認める
📢 公式回答
(総務省)放送法の解釈については、一般論として検討したものです。個別の放送局への圧力ではありません。
回答日: 2023-03-17
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