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行政財務省/政府行政内部問題2018-03-07不十分な回答
財務省文書改ざん・近畿財務局職員の不審死と権力の闇
#財務省#公文書改ざん#赤木ファイル#不審死#森友学園#国家権力
概要
2018年3月、森友学園への国有地売却問題に関わる財務省(近畿財務局)の決裁文書が組織的に改ざんされていたことが発覚。その改ざん作業を担当させられ、精神的に追い詰められた近畿財務局職員・赤木俊夫氏(当時54歳)が自死した。赤木氏は死の直前に「自分がすべて書き直した」と記した手記(赤木ファイル)を残しており、組織的改ざんの指示系統が上位にあることを示している。国は当初「赤木ファイルは存在しない」と主張したが、後に存在を認め開示。しかし大量の黒塗りが施された。赤木氏の妻は「誰が夫に改ざんを命じたのか」を明らかにするため国と佐川元理財局長を提訴したが、国は突如「認諾(賠償金を払うが事実は争わない)」し、真相究明を事実上封印した。さらに、財務省の「都合の悪い人物が次々と不審な状況で亡くなる」との指摘が識者・ジャーナリストから相次いでいる(集英社オンライン等で報道)。
📎 証拠・根拠資料
- [01]赤木俊夫氏手記(赤木ファイル):改ざんを命じられた事実を記録
- [02]財務省の公文書改ざん報告書(2018年6月):佐川元局長らの関与認定
- [03]大阪地検特捜部:佐川元局長ら全員不起訴(2018年)
- [04]国の「認諾」(2021年):1億700万円の賠償で裁判を終結、事実は争わず
- [05]赤木ファイル開示(2021年):大量黒塗りで核心部分を隠蔽
- [06]集英社オンライン報道(2024年):財務省関係者の不審死事例への言及
- [07]参照記事:https://shueisha.online/articles/-/251630
📢 公式回答
“公文書の改ざんについては誠に遺憾であり、再発防止に努めています。赤木職員のご遺族に対しては深くお詫び申し上げます。なお訴訟については、法的に適切な対応を取りました。”
回答日: 2021-12-15
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