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行政財務省・近畿財務局2017-02-09不十分な回答確認済み表現リスク:高

森友学園 国有地売却・決裁文書改ざん問題

#森友学園#公文書改ざん#昭恵夫人#国有地#財務省
概要

大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、財務省は2018年6月、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書を公表した。財務省は決裁済み行政文書の改ざんと国会提出を「あってはならない」とし、応接録の取扱いも不適切だったと認めた。会計検査院も、売却価格の算定や行政文書管理について、検証が十分に行えない状況があったと指摘している。

↗ 出典・確認資料
📎 証拠・根拠資料
  • [01]財務省は、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書を2018年6月4日に公表した。
  • [02]財務大臣談話では、決裁済み行政文書を改ざんして国会等へ提出することは「あってはならない」と述べた。
  • [03]会計検査院は、国有地売却等に関し、合規性・経済性等の面から必ずしも適切とは認められない事態が見受けられたとした。
  • [04]会計検査院は、行政文書の管理状況について、会計経理の妥当性を十分に検証できない状況だったと指摘した。
📢 公式回答
“公文書の改ざんは誠に遺憾であり、再発防止に全力で取り組みます。国有地の売却については適正な手続きに基づいて行われたものです。”
回答日: 2018-06-04
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