💸 税金の使われ方 / 無駄遣い監視台帳

防衛装備品・電子機器の維持整備費において、下請け部品のコストを水増しして請求していた疑惑。内部告発により発覚。防衛省は当初否定したが、外部調査委員会が事実を確認。

財務省が管轄する特別会計（外国為替資金・年金積立金・財政投融資など約30種類）の積立金・準備金の合計は、試算によって異なるが200兆円以上とも言われる規模。財務省は「財政危機・借金1,000兆円」を喧伝し消費税増税・社会保障削減を進める一方、特別会計の「埋蔵金」の全容を国民に積極的に開示してこなかった。2007年に渡辺喜美議員が国会で指摘して注目されたが、その後も財務省は制度改革を実質的に阻止。元財務官僚の高橋洋一氏らが特別会計の不透明さを公に指摘している。参照：https://www.news-postseven.com/archives/20231017_1912249.html/3

持続化給付金・雇用調整助成金において審査体制が極めて脆弱で、不正申請を大量に見落とした。実体のない事業者・ペーパー企業への給付も多数。国が不正受給者の特定・回収を進めているが進捗は遅い。

マイナンバーカード普及促進・システム連携に関わる委託費が国際比較で異常に高い。海外の類似システムの数倍〜十数倍のコストが計上されており、ITゼネコン構造・多重下請けによるコスト膨張が指摘される。

グリーントランスフォーメーション（GX）政策の設計・推進にあたり、経産省OBが代表を務めるコンサルティング会社に競争入札なしで複数年契約を発注。総額4.8億円。

ある地方整備局管内において、同一の建設会社グループが数年にわたって同種工事を落札し続けているパターンが確認された。入札価格が予定価格の98〜99%台に集中しており、情報漏洩・談合の疑いが濃厚。

少子化対策を主目的に設立されたこども家庭庁が、「こどもまんなか社会」啓発事業・メディアリテラシー教育・多様な遊び場創出事業など、少子化の根本原因（結婚・教育費・住宅）への直接支援より効果測定が困難な事業に大量発注していることが判明。受注先として電通・博報堂系の子会社・関連企業が複数確認されており、「広告業界へのばらまき」との批判が高まっている。同予算を現金給付に回せば対象児童一人あたり年間数十万円規模になると試算される。

財務省の基幹情報システム維持・更改において、特定の大手SIerに毎年随意契約で発注。競争入札への移行を求める指摘があるにもかかわらず、「既存システムの継続性」を理由に同社への発注が続いている。SIer役員に財務省OBが在籍。

複数の在外公館において、接遇費（パーティー・会食）・大使公邸の改修費・公用車リース費が実態に比べて過剰に計上されていた。会計検査院が指摘し、一部は返還済み。

文科省から国立大学に交付された科研費において、架空の謝金支払い・備品の私的流用などの不正使用が複数の大学で発生。文科省は内部告発を受けてから公表まで2年以上要した。