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Children and Families Agency

こども家庭庁

要注意
年間予算
約4,480億円(2024年度)
職員数
約550人
直近5年 天下り
7件

2023年4月に設立された少子化対策・子育て支援の司令塔機関。しかし設立後も少子化は加速しており、予算の多くが直接的な現金給付より効果測定困難な啓発・広報事業に流れていると批判される。「機関の維持コストより現金給付の方が効果的」という不要論が国民の間で広がっている。

▌透明度・問題スコア
不透明度スコア74/100
予算使途の透明性78/100
少子化対策効果82/100
広告業界との癒着71/100
機関の存在意義85/100
改革意欲スコア22/100
▌情報公開状況
380件
年間請求件数
48%
開示率
42日
平均回答日数
開示率グラフ
0%(完全不開示)100%(完全開示)
参考:開示率50%未満 = 情報公開が機能していない水準
平均回答 42日は法定30日の 12日超過
▌掲げている政策目標と達成状況
2030年 合計特殊出生率1.6回復
目標:出生率1.6
後退
8%
保育士処遇改善(月額+9,000円)
目標:全保育士対象
未達成
31%
啓発事業費の直接給付への組み替え
目標:50%以上を現金給付
後退
12%
子育て支援策の効果測定強化
目標:全事業KPI設定・公開
未達成
21%
▌スキャンダル・問題案件
随意契約調査中2023-09
💰 推計数十億円(委託事業合計)
啓発・広報事業への広告業界大量発注

少子化対策を主目的とする機関でありながら、「こどもまんなか社会」広報事業・メディアリテラシー教育事業など効果測定が困難な啓発事業に多額を発注。受注先に電通・博報堂系子会社が複数確認された。

その他調査中2024-01
設立後も少子化加速:設立目的の未達

2023年4月設立後、出生数は過去最少を更新し続けており、機関の有効性が問われている。予算の使途が少子化の主因(結婚・住宅・教育費)への直接支援より啓発事業に偏っているとの批判が強まっている。

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